SNS・マッチング・ファンクラブ・会員制コミュニティのプライバシーポリシー：公開、DM、年齢、削除後の保有

結論：「利用者が出す情報」と「運営が取る情報」を分け、運営が取る側だけを目的つきで書く

SNS、マッチング、ファンクラブ、会員制のコミュニティでは、情報の出どころが二つあります。一つは、利用者が自分で入力し、公開の範囲まで自分で選んで投稿する情報です。もう一つは、運営が登録の際に確かめたり、仕組みの都合で自動的に取ったりする情報です。プライバシーポリシーで書くべきことの中心は、後者、つまり運営が取得し、保存し、使う情報です。ところが実際の文章では、両者が一つの段落に混ざり、「公開した情報は自己責任です」といった一文だけが目立つ、という書き方になりがちです。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱うときの利用目的をできる限り特定することを求めています（17条1項）。投稿された内容がサイト上で公開されていても、運営がそれを保存し、通報の確認や不正の調査に使い、場合によっては分析にも使うのであれば、運営の取扱いには目的の特定と、本人への通知または公表が要ります（21条1項）。つまり、利用者が公開した情報だからといって、運営の取扱いが法の対象外になるわけではありません。

• 利用者が自分の意思で公開範囲を選んで出す情報と、運営が仕組みの都合で取る情報を、別の項目に分けて書く。
• 投稿の公開を、運営による第三者への提供と混同しない。逆に、サービスの外へ出す場合は別に検討する。
• 年齢の確認と保護者の同意は、登録の画面の仕組みと、ポリシーの文章を合わせる。
• アカウントを削除した後に残るもの（バックアップ、通報対応の記録、他の利用者による転載）を、残る理由と期間とともに書く。
• 通報の対応でダイレクトメッセージを閲覧することがあるなら、その場合と範囲を、あらかじめ書く。

このページは、規約ではなく、プライバシーポリシーの側から書き方を整理します。規約に置くべき禁止行為や投稿の権利関係は、ここでは扱いません。取得する経路を洗い出す作業は情報の棚卸しで、年齢が関わる場面は店舗・教室・スタジオのプライバシーポリシーの子どもの項目も参考になります。

線引きの表：誰が出し、誰に見え、運営はどう扱うか

最初に、サービスが扱う情報を、種類ごとに整理します。下の表は、会員制のコミュニティを想定した一般的な例です。自分のサービスに合わせて、行を増減してください。

この表のとおり、「公開されている」ことと「運営がどう扱うか」は別々の列です。ポリシーの文章も、同じように分けておくと、利用者が自分の情報がどこまで見えて、運営が何をしているのかを、一度で読み取れます。

表の作り方にはコツがあります。まず、画面に出てくる入力欄を一つずつ数え、その欄の情報が「ほかの利用者に見えるのか」「運営だけが見るのか」を決めます。次に、見えない側、つまり運営だけが持つ情報について、目的と保存の期間を一行ずつ書きます。最後に、表の項目の漏れを確かめるため、運営の管理画面で見える項目を一覧にして、表と突き合わせます。管理画面にあって表にない項目は、取得しているのに説明していない情報の候補です。逆に、表にあって管理画面にない項目は、取っていない情報を書いている可能性があります。

公開された情報と第三者提供：混同しやすい二つの論点

個人情報保護法27条1項は、個人情報取扱事業者が、法の定める例外を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないと定めています。ここでいう「提供」とは、運営が持っている個人データを、運営以外の者に渡すことを指します。利用者が自分で公開範囲を選んで投稿し、サービスの機能としてほかの利用者に表示される場合は、運営がその情報を第三者に提供したと言うのは難しいとする整理が、一般にされています。投稿は、利用者本人の意思によって公開されているからです。

ただし、これはサービスの内部で、利用者が選んだ範囲に表示される場合の話です。次のような場面は、別の検討が要ります。運営が、利用者の投稿やプロフィールを、提携先の事業者に渡す場合。広告の配信のために、利用者の情報を広告事業者に渡す場合。サービスの外の検索の仕組みや、外部のサービスに投稿の内容が自動で転送される場合。これらは、公開範囲の設定とは別の流れで情報が出ていくため、27条の提供、あるいは31条の個人関連情報の提供に当たり得ます。外部サービスの区分は外部サービスの区分で整理しています。

もう一点、見落とされやすいのが、要配慮個人情報の入口です。個人情報保護法2条3項は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを含む個人情報としています。プロフィール欄に、信条や病歴にあたる項目を設け、運営が収集する設計にしている場合は、取得にあたって本人の同意が要ります（20条2項）。利用者が自由記入欄にこれらを書くことがあり得るサービスでは、入力欄の設計と、運営が収集する意図の有無を分けて考える必要があります。

年齢制限と保護者の同意：画面の仕組みと文章を合わせる

未成年者が利用できるサービスでは、年齢と保護者の同意の取り扱いを決める必要があります。個人情報保護法の条文には、何歳以下なら保護者の同意が要る、という年齢の定めは置かれていません。個人情報保護委員会のガイドラインに、子どもから同意を得る場合の考え方が示されていますので、原文を確認したうえで、サービスに合った設計を選びます。

契約の面では、民法5条1項が、未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならないと定めています。同意を得ずにした法律行為は、取り消すことができます（同条2項）。ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為は除かれます（同条1項ただし書）。有料の会員になる場合や、利用規約への同意に伴う契約は、この規定との関係を意識しておく必要があります。

ここで大切なのは、ポリシーに「保護者の同意を得た方のみご利用いただけます」と書くだけでは足りないことです。その確認が、登録の画面でどう行われるのか、何をもって同意を得たとするのかが決まっていなければ、文章だけが先行して、実態と食い違います。

アカウントを削除した後に、何が残るか

「アカウントを削除したら、すべての情報が消える」と書かれたポリシーは多いのですが、実際には、いくつかのものが残ります。その事実と理由を、削除の手続の説明に合わせて書いておくと、利用者との行き違いが減ります。個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなったときは個人データを遅滞なく消去するよう努めると定めています。この条文が努力義務であることと、実際の運用とがずれているときに、書き方が問題になります。

削除の申込みを受けるときは、申込みをした人が本人かどうかの確認も要ります。なりすましで他人のアカウントが消されると、その人の投稿や記録が失われます。確認の方法は、ログイン済みの画面から申し込ませる、登録したメールアドレスに確認の連絡を送る、など、サービスの規模に応じて選べます。確認の方法はポリシーに細かく書く必要はありませんが、削除の手続の案内には、本人確認があることを一言添えておくと、利用者の理解が得られます。

もう一つ、運営の手を離れる情報があります。他の利用者が、投稿の内容を引用したり、画面を保存したり、別の場所に転載したりした場合です。運営が管理できない範囲の話ですので、ポリシーには「運営の管理の及ばない範囲では消せない」ことを、事実として書いておくのが現実的です。ただし、これは運営の責任を免れるための一文ではなく、利用者が公開の範囲を決めるときの判断材料として置く文章です。

保管の期間の決め方の考え方や、バックアップを含めた消去の運用は、保管期間・消去・安全管理措置の書き方で、より詳しく説明しています。

通報とダイレクトメッセージ：閲覧するなら、場面と範囲を決めて書く

通報を受けて投稿を確認するのは、運営の責務であり、通常はポリシーに書いておけば足ります。難しいのは、ダイレクトメッセージ（利用者どうしの個別のやり取り）の扱いです。ダイレクトメッセージは、送信者と受信者だけが読むことを前提に使われます。運営がこれを閲覧するなら、それはその前提に関わる重要な事項ですので、どの場面で、どの範囲で閲覧するのかを書く必要があります。

運営が電気通信事業法上の電気通信事業者に当たる場合は、同法4条1項の「通信の秘密」が及びます。電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならないとされています。サービスの内容が電気通信事業に当たるかどうかは、提供する役務の中身によって変わりますので、ここでは断定しません。ただ、個々の利用者のメッセージの内容を運営が見る、という設計は、利用者の信頼に直結する事項です。法律上の整理がどうであれ、ポリシーで事前に伝えておくことが望ましいといえます。

通報の対応には、通報者の個人情報の扱いもあります。通報者の氏名を通報された側に伝えるのか、伝えないのか。通報の記録をどれだけの期間残すのか。これらは、通報の窓口を設けるときに、同時に決めておく事項です。決めていないと、通報した人が、自分の情報が相手に伝わるのではと不安になり、通報をためらうことにもなります。

位置情報・連絡先・端末情報と、他人の情報が投稿されたとき

スマートフォンのアプリや、端末の機能を使うサービスでは、位置情報や連絡先へのアクセスを、端末の許可の画面で求めることがあります。許可の画面の文言とポリシーの内容は、一致している必要があります。許可の画面では「近くの人を探すため」とされているのに、ポリシーには広告配信にも使うと書かれている、といった食い違いは、利用者の不信につながります。

連絡先へのアクセスは、特に注意が要ります。端末の持ち主の連絡先には、その持ち主以外の人の氏名や電話番号などの情報が含まれているからです。運営がこれを取得するなら、連絡先に載っている人々の情報を、運営が取得することになります。利用目的、保存の有無、外部への提供の有無を、特に明確に書きます。

他の利用者の個人情報が投稿されたときの窓口は、ポリシーの窓口と同じにするのか、別にするのかを決めます。本人の開示や訂正の請求の窓口との関係は開示・訂正・利用停止の請求と窓口の書き方で整理しています。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の事業への当てはめは、取り扱う情報の種類やサービスの仕組みによって異なることがあります。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 総務省